遺品整理とは、亡くなった方の遺された品物や書類などを整理することです。
遺品整理は、遺された家族や友人にとっても重要な作業ですが、遺品の中には、故人の思いや志が込められたものもあります。
そうした遺品を、故人の意思に沿って、社会に役立てることができる方法があります。
それが「遺贈寄付」です。
この記事では、「遺贈寄付」とは何か、どのように行うのか、どんなメリットがあるのかなどを、福岡県にある遺品整理業者グットライジングがご紹介します。
遺贈寄付とは？
遺贈寄付とは、亡くなった方が遺言書で決めた特定の団体や法人に財産を贈ることです。
遺贈寄付は、自分の思いや志を社会に残すことができる方法です。
遺贈寄付には、相続税の控除や非課税制度などのメリットもあります。
遺贈寄付をするには、遺言書を作成する必要があります。
遺言書には、遺贈寄付をする財産の内容や金額、受遺者（寄付を受ける団体や法人）の名称や住所などを明記します。
遺言書は、自筆証書遺言や公正証書遺言などの形式がありますが、遺贈寄付をする場合は、公正証書遺言がおすすめです。
公正証書遺言は、公証人が作成する遺言書で、法的な効力が高く、紛失や改ざんの恐れがありません。
また、公証人に遺言執行者を依頼することもできます。
遺言執行者とは、遺言に基づいて相続手続きを行う人のことです。
遺言執行者には、遺贈寄付を確実に実行してもらうことができます。
遺贈寄付をするメリット
遺贈寄付をするメリットは、大きく分けて2つあります。
ひとつは、故人の想いを社会に伝えることができるというメリットです。
遺贈寄付をすることで、故人が生きていた証や遺志を、社会に貢献する団体や法人に託すことができます。
遺贈寄付を受けた団体や法人は、故人の想いを大切にして、活動に活かしてくれます。
遺贈寄付は、故人の思いを未来につなげることができる方法です。
もうひとつは、相続税の負担を軽減することができるというメリットです。
遺贈寄付をすると、相続税の計算上、遺産から遺贈寄付した金額を差し引くことができます。
つまり、遺贈寄付した分だけ、相続税が減額されるということです。
また、遺贈寄付を受けた団体や法人が、国や自治体が認めた公益法人やNPO法人などであれば、遺贈寄付した金額は非課税となります。
つまり、遺贈寄付した分は、相続税がかからないということです。
遺贈寄付は、相続税の節税にもなる方法です。
遺贈寄付をするときの注意点
遺贈寄付をするときには、いくつかの注意点があります。
ひとつは、遺留分の侵害に注意することです。
遺留分とは、法律で定められた相続人が最低限受け取るべき相続財産のことです。
遺留分には、配偶者や子供などの直系親族が該当します。
遺贈寄付をすることで、遺留分相続人の相続財産が減る場合があります。
その場合、遺留分相続人は、遺贈寄付を無効にすることができます。
遺贈寄付をするときは、遺留分相続人の権利を侵害しないように注意しましょう。
もうひとつは、遺贈寄付をする団体や法人を慎重に選ぶことです。
遺贈寄付をする団体や法人は、故人の想いを受け継ぐ存在です。
そのため、故人の想いに共感できるか、信頼できるか、遺贈寄付を受けてどのような活動をするかなどを確認することが大切です。
遺贈寄付をする団体や法人の情報は、インターネットやパンフレットなどで調べることができます。
また、直接連絡を取って相談することもできます。
遺贈寄付をする団体や法人を選ぶときは、故人の想いを尊重することを忘れないでください。
まとめ
遺贈寄付とは、亡くなった方が遺言書で決めた特定の団体や法人に財産を贈ることです。
遺贈寄付は、故人の想いを社会に伝えることができる方法です。
遺贈寄付には、相続税の控除や非課税制度などのメリットもあります。
遺贈寄付をするときには、遺留分の侵害に注意することや、遺贈寄付をする団体や法人を慎重に選ぶことが必要です。
福岡県にある遺品整理業者グットライジングは、遺贈寄付に関するご相談も承っております。
何かご質問やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
しっかりとサポートさせていただきます。
