生前契約の費用は？
生前契約にかかる費用は、契約の種類や内容、契約を締結する機関によって異なります。
ここでは、一般的な費用の目安と内訳を紹介します。
公正証書の作成費用
生前契約をする際には、契約書を公正証書にすることが推奨されます。
公正証書とは、公証人（公証役場の職員）が契約内容や当事者の意思を確認し、作成する法的に強い効力を持つ文書です。
公正証書にすることで、契約書の真正性や有効性が保証され、契約内容の実行や執行において、トラブルや紛争を防ぐことができます。
公正証書の作成には、公証人の手数料が必要です。
手数料は、契約書の内容やページ数によって変わりますが、一般的には以下のような目安になります5。
- 生前事務委任契約：約11,000円
- 任意後見契約：約11,000円
- 死後事務委任契約：約11,000円
また、公正証書の正本や謄本（写し）を発行する場合には、別途料金がかかります。
正本や謄本の料金は、ページ数によって変わりますが、一般的には以下のような目安になります。
- 正本：1枚につき約1,500円
- 謄本：1枚につき約300円
生前契約サービスの料金
生前契約をするには、自分で契約書を作成することもできますが、法律の知識や手続きの手間が必要になります。
そのため、多くの人は、葬儀会社やNPO法人などの専門機関に依頼することがあります。
専門機関に依頼する場合には、サービスの料金が必要になります。
サービスの料金は、機関によって異なりますが、一般的には以下のような目安になります 。
- 葬儀会社：約68,000円
- NPO法人：約50,000円
サービスの料金には、以下のようなサービスが含まれています。
- 無料相談、お葬式や供養方法の確認
- 葬儀会社や供養業者との間の引受確認書締結
- 公証役場での死後事務委任契約
- 財産管理、葬儀や供養費用、報酬の預託など
生前契約の費用を節約する方法
生前契約にかかる費用は、契約の種類や内容、契約を締結する機関によって異なりますが、一般的には10万円前後となります。
これは、一般的な葬儀の費用（約200万円）と比べると、かなり安いと言えます。
しかし、生前契約の費用をさらに節約する方法もあります。以下に、いくつかの方法を紹介します。
- 契約書を自分で作成する
- 公正証書の作成費用は必要ですが、専門機関に依頼するサービス料金はかかりません。
- ただし、法律の知識や手続きの手間が必要になりますので、注意が必要です。
- 専門機関を比較する
- 葬儀会社やNPO法人など、生前契約のサービスを提供する機関は多数あります。
- サービスの内容や料金は機関によって異なりますので、複数の機関を比較して、自分に合ったものを選ぶと良いでしょう。
- 前払いを避ける
- 生前契約をする際には、葬儀や供養の費用を前払いすることができます。
- しかし、前払いをすると、契約した機関が倒産した場合や、契約内容を変更したい場合に、返金や解約が困難になる可能性があります。
- 前払いを避けて、後払いが可能な機関を選ぶと、トラブルを防ぐことができます。
まとめ
- 生前契約とは、自分の死後に行われる葬儀の内容や費用を生きている間に決めておくことです。
- 生前契約には、生前事務委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約の3種類があり、任意後見契約には、自分の判断能力が著しく低下したときに、任意後見人に身上監護や財産管理を行ってもらうことができます。
- 任意後見契約をするには、自分と任意後見人との間で契約書を作成し、公正証書にする必要があります。
- 任意後見契約は、自分の判断能力が著しく低下したと判断された場合に、家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人を選任する必要があります。
- 任意後見契約のメリットは、自分が信頼できる人を任意後見人に選ぶことができることや、契約内容を自分のニーズに合わせて決めることができることです。
- 死後事務委任契約には、自分の死後に行われる事務手続きや遺品整理などを行ってもらうことができます。
- 死後事務委任契約をするには、自分と死後事務執行者との間で契約書を作成し、公正証書にする必要があります。
- 死後事務委任契約は、自分の死後に発効する契約ですが、自分の生存中に契約内容を変更したり、解約したりすることができます。
- 死後事務委任契約のメリットは、自分の死後の事務手続きや遺品整理をスムーズに行ってもらえることや、家族や親族とのトラブルを防ぐことができることです。
以上が、生前契約の種類と内容についての説明です。
生前契約は、自分の意思を反映させることができる有意義な終活の一つです。
生前契約をすることで、葬儀の内容や費用を事前に決めておくことができ、家族の負担を減らすことができます。
生前契約をする際には、信頼できる葬儀社を選び、契約内容や変更・解約の条件をよく確認しましょう。
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